九谷新吾のブログ

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九谷議員
自治体のメディア戦略について
２１年３月議会一般質問でメディア戦略からの地域活性化策の質問を行ったが，その後の施策について

益田総務企画部長　
職員が情報発信をいかに有効に活用するかを前提として，係長以上の職員を対象に，熊日新聞社の地方部長を講師にむかえ，情報発信に伴う研修会を実施している。
今後の研修計画は，担当職員を対象に，記事にしてほしいという話題性や情報をいち早くニュース価値の向上につなげるための広報方法ならびに効果的な記事の書き方，目を引く見出し方法などを学ぶ研修についても，新聞記者などのマスメディア関係から研修を受ける機会を設けていく。

九谷議員
市長の年頭挨拶でPR戦略の発言があったがプロジェクトなど今後の展開について

元松市長　　
ＰＲ戦略については，庁内のプロジェクトチームを立ち上げ，横断的な観点から具体策を考えていく。現在，定住促進ＰＲプロジェクトチーム設置要綱を制定し，事務の内容や会議等の進め方を固めたところで、ハード面，ソフト面ともに検証し，必要な施策を講じていく。

九谷提案・要望
メディアを通じた情報発信は知名度アップ。そこには一次波及効果　二次波及効果　経済効果の誘発もあり効果絶大ある、民活をどうサポートし、発信をどのように行うかフォローに重きを置いた施策を強く要望。
①メディアに対して情報発信のマニュアル化
②メディアに対しての情報発信統一フォームの作成
③情報発信と保存の一元管理化

九谷議員
国際交流推進策について
県内自治体（県・市・町・村）の姉妹・友好都市の状況について

益田総務企画部長
県内では，熊本県を含め１３自治体で姉妹・友好都市の提携がされている。
具体的には，熊本県，熊本市，八代市，人吉市，水俣市，玉名市，天草市，山鹿市，菊池市，和水町，大津町，小国町，南阿蘇村の１３自治体で、提携先の国は，アメリカ，中国，韓国，オーストラリア，ブラジル，ドイツ，ポルトガルの７ヶ国となっている。

九谷議員
市独自の姉妹・友好都市について市長はどのように考えているのか。

元松市長
姉妹・友好都市間で人の流れなど観光振興にもつながり，最終的には経済効果を期待できると思う。
民間国際交流団体がジュニアサッカーや音楽を通じての国際交流，特に子供達の国際感覚を養うチャンスづくりを多く企画・実行されており民間交流の輪を広げ、市民の気運が高まり議論を深めていく必要があると感じている。
さらに姉妹・友好都市については，東日本大震災の教訓から，相互の災害時の人的，物的支援という面からも非常に有益ではないかと関心を持っている。

九谷提案・要望
民間主導での国際交流では一歩踏み込んだ交流には限界があり、国際交流協会の設置を強く要望。


宇土市議会会議録検索システム
検索システムは、議会本会議・委員会記録を検索・閲覧できるシステムです。  http://www.kaigiroku.net/kensaku/uto/uto.html

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